一般社団法人　日本STO協会（以下「本協会」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、本協会が保有する個人情報の取扱いについて、次のとおり、個人情報保護宣言（プライバシー・ポリシー）及び個人情報の保護に関する取扱規程等を策定し、実施するとともに、その内容を継続的に見直します。
なお、以下の各項目における「個人情報」とは、個人番号及び特定個人情報を除くものとします。詳しくは、（注）を参照ください。

1. 1 関係法令等の遵守について

   本協会は、個人情報の取扱いに当っては、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報の保護に努めます。

2. 2 個人情報の取得、利用、提供

   1. ⑴ 個人情報の取得は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により行います。
   2. ⑵ 個人情報を取り扱うに当っては、その利用目的をできる限り特定し、公表します。本協会の個人情報の利用目的は、以下のとおりです。

      【協会の個人情報の利用目的】

      本協会は、法令に基づく場合等のほか、以下の利用目的の達成に必要な範囲で住所・氏名・生年月日・電話番号等の個人情報を取り扱います。

      1. ① 自主規制業務
      2. ② 金融商品取引業及び金融商品市場の健全な発展を推進する業務
      3. ③ 本協会の理事会その他の組織の運営
      4. ④ 従業者の採用選考、退職者の管理
      5. ⑤ 本協会が作成する各種資料等のご案内、送付等の管理のため
      6. ⑥ 本協会又は他団体等と共同して開催する講演会、セミナー等のご案内、資料送付等の運営・管理のため
      7. ⑦ 市場調査、アンケートの実施等によるサービス等の研究・開発等のため
      8. ⑧ ご相談、ご照会、ご意見、苦情等への対応及び記録･保管等のため
      9. ⑨ 本協会の正会員、賛助会員及び後援会員（以下、本宣言において「正会員等」という。）の管理、事務連絡、資料送付等の運営･管理等のため（本協会への入会手続きを含みます。）
      10. ⑩ 本協会の理事会、委員会その他の会議等のご案内、資料送付、情報連絡等の運営・管理等のため
      11. ⑪ 会員等向けの研修会、説明会等のご案内、資料送付等の運営・管理のため
      12. ⑫ 正会員等が行う自己募集その他の取引等に係る当該正会員等の役職員の管理のため
      13. ⑬ 自己募集その他の取引等に関する調査・研究、要望・提言等の活動を行うため
      14. ⑭ 本協会事務室等への入室の管理のため
      15. ⑮ 法令に基づく場合等
   3. ⑶　本協会は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ、本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示や提供はいたしません。

3. 3 機微情報の取得等の禁止

   本協会は、機微（センシティブ）情報については、法令等に基づく場合等の一定の場合以外には取得、利用、又は第三者提供をすることはいたしません。

4. 4 個人データの第三者への提供

   本協会は、法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供はいたしません。

5. 5 個人データの共同利用

   本協会は、他の団体と共同して自主規制業務、金融商品知識等の普及・啓発及び金融商品に係る広報事業を共同で行い、また、金融商品取引にかかる紛争等の早期解決の取組みを行います。本協会が取得した個人情報は、その利用目的の達成に必要な範囲で、他の団体と共同して利用する場合があります。

6. 6 従業者及び委託先の監督

   本協会は、個人データの安全管理が図られるよう、本協会の役職員等の従業者に対し個人情報保護の重要性を認識させ、必要かつ適切な監督及び措置を行います。
   また、本協会は、個人データの取扱いを第三者に委託する場合には、個人データの安全管理が図られるよう、委託先となる第三者の適切な選定及び委託先となった第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。

7. 7 保有個人データ開示等について

   本協会は、ご本人に係る保有個人データに関して、ご本人から開示、訂正、削除、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な対応に努めます。

8. 8 個人番号及び特定個人情報の取扱い

   本協会は、法令で限定的に明記された目的以外には、個人番号及び特定個人情報を取得・利用いたしません。また、法令で限定的に明記された場合を除き、個人番号及び特定個人情報を第三者に提供いたしません。

9. 9 匿名加工情報、仮名加工情報及び個人関連情報の取扱い

   本協会は、匿名加工情報、仮名加工情報及び個人関連情報を取り扱うときは、関係法令等に沿って対応いたします。

10. 10 個人情報等保護に関する体制等

    本協会は、統括部署を定める、各部署に責任者を配置する等により個人情報等保護のための組織体制を整えるとともに、役職員が遵守すべき規則を定め、適切な教育・研修を行います。また、個人情報等の取扱いの運用につき適宜見直しを行い、継続的な改善に努めます。

11. 11 安全管理措置について

    本協会は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のため、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等に基づき、必要かつ適切な措置を講じます。

    （注）本協会では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」という。）に基づく個人番号及び特定個人情報の適正な取扱について、別に取扱規程を定めております。個人番号を取得する際は、あらかじめ、本人に、その利用目的を通知いたします。

12. 12 個人情報の取扱いに係る苦情・相談の窓口

    本協会は、ご本人からお寄せいただいた個人情報に係る苦情･相談等に対し、できるだけ迅速、かつ誠実に対応します。
    本協会の個人情報の取扱いに関する苦情・相談等は、事務局までお寄せください。

    【お問い合わせ先】一般社団法人日本STO協会　会員・総務部
    受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）　午前９時～午後５時

一般社団法人日本STO協会（以下「本協会」といいます。）は、金融商品取引法の規定により、内閣総理大臣の認定を受けた団体で、第一種金融商品取引業を行う者及び登録金融機関を正会員として組織されている法人です。

本協会の事業目的は次のとおりです。

1. ① 正会員の行う有価証券の売買その他の取引等を公正かつ円滑ならしめ、もって投資者の保護に資すること。
2. ② 我が国経済の成長、発展に貢献するため、金融商品市場の活性化に向けた諸施策を推進すること。

【個人情報の利用目的】

本協会は、法令に基づく場合等のほか、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、氏名、性別、生年月日、住所、メール・アドレス、年齢、電話番号、職業、勤務先などの個人情報を取り扱います。

●各業務の主な内容は以下のとおりです。

1. ① 自主規制業務
   1. ⅰ 自主規制ルールの制定、実施
   2. ⅱ 監査の実施
   3. ⅲ 自主制裁の発動
   4. ⅳ 資格試験及び研修の実施並びに外務員の登録に関する業務
   5. ⅴ 金融商品取引の苦情、相談及びあっせんに関する業務
   6. ⅵ セキュリティートークン市場に関する業務
2. ② 金融商品取引業・金融商品市場の健全な発展を推進する業務
   1. ⅰ 金融商品市場に関する調査研究及び意見表明
   2. ⅱ 金融商品及び金融指標並びに金融商品市場に関する知識の普及及び啓発並びに広報（アンケート調査及びイベントのお知らせ等）
   3. ⅲ 関係団体等との意思の疎通及び意見の調整
   4. ⅳ 会員の業務の改善及び合理化に関する情報共有並びに従業員の教育研修
   5. ⅴ 国際業務及び国際交流
3. ③ 本協会の理事会その他の組織の運営
4. ④ 従業者の採用選考、退職者の管理
   1. ⅰ 従業者の採用選考
   2. ⅱ 退職者の管理

●「法令に基づく場合等」とは、以下のとおりです。

• ・法令に基づく場合
• ・人の生命、身体又は財産（法人の財産を含みます。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• ・学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

【個人情報の取得】

本協会では、本協会の利用目的の達成のため、必要な範囲で、例えば、以下のような方法により皆さまの個人情報等を適法に取得いたします。

• ・本協会の会員からの各種の届出、報告又は申請
• ・本協会が実施するセミナーの参加申込書やアンケート等へのご本人による記載
• ・個人情報の開示請求・苦情の受付
• ・メールマガジン・SNS等本協会から発信する情報の送信先のご本人による提供
• ・本協会の機関・会議体・事務局の運営に必要な連絡先等のご本人による提供
• ・本協会が実施する会議・講演会・セミナー・イベント等における画像・音声等の記録
• ・本協会が運営するシステムを利用等するための登録
• ・本協会では、防犯及び業務の正確な遂行のため、防犯カメラによる画像、通話記録による音声情報等を取得、保管することがあります。

なお、本協会が現在保有・公表する個人情報等は、すべて適法に取得したものです。

【機微情報について】

本協会は、機微（センシティブ）情報※については、原則として取得、利用又は第三者提供はいたしません。ただし、以下の場合にはこの限りではありません。

●「法令に基づく場合等」とは、以下のとおりです。

• ・法令に基づく場合
• ・人の生命、身体又は財産（法人の財産を含みます。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• ・学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

※機微（センシティブ）情報とは、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第５条に規定する「機微（センシティブ）情報」をいいます。

【個人データの第三者への提供】

本協会は、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に開示や提供はいたしません。
ただし、以下の場合にはこの限りではありません。

●「法令に基づく場合等」とは、以下のとおりです。

• ・法令に基づく場合
• ・人の生命、身体又は財産（法人の財産を含みます。）の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
• ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• ・学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）

【個人データの共同利用】

本協会が個人データを、特定の者と共同利用する場合として、「普及・啓発及び広報事業に係る情報」があります。

【個人情報等の安全管理措置について】

（規定の策定・整備）

本協会は、個人情報等の適正な取扱いの確保のため、関係法令等に沿って、プライバシーポリシーをはじめとする組織内規程を策定しています。当該規程においては、取得・入力、利用・加工、移送・送信、第三者提供、消去・廃棄の各管理段階の取扱方法や、各部室の役割等を明確化しています。

（組織的安全管理措置）

本協会は、個人情報等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報等を取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人情報等の範囲を明確化し、関係法令等や組織内規程に違反している事実又はそのおそれが認められた場合の速やかな報告連絡体制を整備しています。また、個人情報等の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、内部監査を実施しています。

（人的安全管理措置）

本協会は、個人情報等の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。また、個人情報等についての秘密保持に関する事項を就業規則に規定するとともに、秘密保持について書面による誓約書を受領しています。

（物理的安全管理措置）

本協会は、個人データを取り扱う区域において、役職員の入退室管理及び使用する機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。 また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、電子媒体及び書類等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないようにするための措置を実施しています。

（技術的安全管理措置）

本協会は、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

（委託先等の監督）

本協会は、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先選定の基準を定めたうえで、当該基準に適合した者を委託先に選定するとともに、当該基準への適合性を定期的に確認しています。また、委託先と秘密保持契約を締結し、再委託先の管理を含め、委託先に対する実効的な監督体制を構築しています。

（外的環境の把握）

本協会は、外国において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を実施いたします。

【保有個人データの開示等について】

本協会は、本協会の保有個人データに関して、ご本人から開示、訂正、削除、利用停止等の請求や、第三者提供記録の開示の請求が本協会の定める方法によって行われた場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な対応に努めます。具体的な開示等の請求手続につきましては、「開示・訂正・削除・利用停止等請求手続について」をご参照ください。