セキュリティトークン市場活性化委員会
1設置要綱
セキュリティトークンの発行の促進、流通市場の整備を図るための基本的な施策を策定し、及びその実施を推進するため、定款第 32 条の規定に基づき、理事会の下に、「セキュリティトークン市場活性化委員会」を設置する。
2構成・運営(名簿)
(1) 委員会は、会員並びに市場関係者及び有識者をもって構成する。
(2) 委員会の委員長及び副委員長は、委員のうちから会長が委嘱する。
(3) 委員が委員会を欠席する場合は、代理人を出席させ、又は書面により意見を提出することができる。
(4) 委員長は、必要に応じ、関係者に出席を求めることができる。
(5) 委員会には、オブザーバーを置くことができる。
(6) その他委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
(2) 委員会の委員長及び副委員長は、委員のうちから会長が委嘱する。
(3) 委員が委員会を欠席する場合は、代理人を出席させ、又は書面により意見を提出することができる。
(4) 委員長は、必要に応じ、関係者に出席を求めることができる。
(5) 委員会には、オブザーバーを置くことができる。
(6) その他委員会の構成及び運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
第1回(2021年7月2日)
議題
(1) 委員会の運営について(案)
(2) セキュリティトークン市場の活性化に向けた課題について(自由討議)
(3) 「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ」の設置について(案)
(2) セキュリティトークン市場の活性化に向けた課題について(自由討議)
(3) 「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ」の設置について(案)
検討状況
セキュリティトークンの発行の促進、流通市場の整備を図るための基本的な施策を策定し、及びその実施を推進するため、定款第 32 条の規定に基づき、 理事会の下に、「セキュリティトークン市場活性化委員会」を設置した。
また、JSTOAの今後の取り組みについて説明。セキュリティトークン市場の活性化に向けた課題の整理及び専門の事項を調査、検討を行う「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ」を設置した。
また、JSTOAの今後の取り組みについて説明。セキュリティトークン市場の活性化に向けた課題の整理及び専門の事項を調査、検討を行う「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ」を設置した。
第2回(2021年12月20日)
議題
(1)「セキュリティトークン税制ワーキング・グループ」の設置の件
検討状況
「セキュリティトークン市場活性化委員会」に、セキュリティトークンに係る税制に関し、電子記録移転権利等の発行、投資を促進するための税制措置等の調査、検討を行い、税制改正に関する要望事項の取りまとめ等を行う「セキュリティトークン税制ワーキング・グループ」を設置した。
第3回(2022年9月8日)書面開催
議題
(1) 「令和5年度税制改正要望」承認の件
検討状況
2022年8月31日付でセキュリティトークン税制ワーキング・グループにおいて取り纏めた「令和5年度税制改正要望」(案)について承認した。
第4回(2022年10月31日)書面開催
議題
(1) 「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ中間整理(報告書)」承認の件
(2) セキュリティトークン市場ワーキング・グループの解散について
(2) セキュリティトークン市場ワーキング・グループの解散について
検討状況
1.2022年10月24日付でセキュリティトークン市場ワーキング・グループが取りまとめた「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ中間整理(報告書)」(案)を承認した。
2.当該報告書を取りまとめたことから、セキュリティトークン市場ワーキング・グループについては発展的に解散することとし、検討の必要な論点については、広く関係者とともに適宜必要に応じ会合体を設置するなど、引き続き検討することとした。
2.当該報告書を取りまとめたことから、セキュリティトークン市場ワーキング・グループについては発展的に解散することとし、検討の必要な論点については、広く関係者とともに適宜必要に応じ会合体を設置するなど、引き続き検討することとした。
第5回(2023年2月13日)書面開催
議題
(1)「セキュリティトークン税制ワーキング・グループ」委員の追加の件
検討状況
令和6年度税制改正要望に係る検討を行うために、委員の追加決議を行った。
第6回(2023年9月13日)書面開催
議題
(1)「令和6年度税制改正要望」(案)承認の件
検討状況
2023年9月6日付でセキュリティトークン税制ワーキング・グループにおいて取り纏めた「令和6年度税制改正要望」(案)について承認した。
第7回(2024年9月9日)書面開催
議題
(1)「2025年度税制改正要望」(案)承認の件
検討状況
2024年8月30日付でセキュリティトークン税制ワーキング・グループにおいて取り纏めた「2025年度税制改正要望」(案)について承認した。