投資するにあたっての主なリスク

投資するにあたり主なリスク項目は以下に記載したものとなります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。

1金融商品への投資に係るリスク

  1. ①信用リスク

    金融商品は、発行会社(企業等)の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社(企業等)の業績悪化等の結果、財務状況が悪化した場合、価格の大幅な下落により損をすることがあります。例えば、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合(いわゆる「信用不安の高まった状況」となった場合)などがこれに当たります。

  2. ②価格変動リスク

    金融商品の売買にあたって、株式相場等の変動や、裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動に伴い、価格が変動するため、この価格の変動によって、損失を被ることがあります。

  3. ③為替変動リスク

    外国通貨で取引される外貨建ての金融商品は為替レートの変動により、換金・満期の際、円での手取り額が購入(預入)したときの金額を下回り、損失を被ることがあります。

2電子記録移転権利に係るリスク

電子記録移転権利は、ブロックチェーンに代表される分散型台帳技術(DLT)(以下「DLT」)を利用した電子情報処理組織であるプラットフォームを通じて、金商法2条2項各号“に掲げる”権利を表示したトークンの発行や譲渡、当該トークンの記録・管理が行われることから、次のようなリスクがあり、投資家は損失を被る可能性があります。

  1. ①サイバー攻撃による秘密鍵等に関するリスク

    主にDLTを利用した電子情報処理組織であるプラットフォームでは、電子記録移転権利の発行後、投資家には、当該電子記録移転権利に係るトークンの移転等を行うために必要となる秘密鍵その他の情報(以下「秘密鍵等」)が付与されます。なお、秘密鍵等の管理を行うことも金融商品取引業者の預託業務にあたるため基本的には、投資家の秘密鍵等は、金融商品取引業者との間の預託契約等に基づき預託されることが多いです。
    そのため、サイバー攻撃によるノードへの不正アクセスにより電子記録移転権利に係るトークンの移転等に必要な秘密鍵等が第三者に流出した場合は、保有する電子記録移転権利を喪失し、当該喪失によって配当金や償還金等を受領できず、または、当該電子記録移転権利の譲渡ができなくなる可能性があります。

  2. ②システム障害に関するリスク

    電子記録移転権利に係るプラットフォームや接続するネットワーク等に重大な障害が発生し機能の一部又は全部が停止した場合には、STの移転に関する記録に支障が生じ又は移転の記録を行うことができなくなる可能性があります。また、システムの想定外の作動により帳簿の記録が変更又は消去された場合には、意図しない財産的価値の移転が生じ、実体法上の権利関係と受益権原簿の記録に乖離が生じる可能性があります。また、これを適時に訂正又は修正できないことにより、配当を受け取れない可能性や譲渡ができない可能があります。

上記のリスクはあくまで一般的な内容であり、販売される商品の性質や、電子記録移転権利の権利移転の仕組みなどから、リスクの度合いが異なります。また、目論見書や契約締結前交付書面などをよく読んで、内容を十分に理解しましょう。また、上記の事項を含め、不明な点があれば、販売会社に説明を求めましょう。