世界は常に変化し続けています。
有価証券は紙から始まり、電子化を経て、Tokenと呼ばれるデジタルな形態による発行・流通への進化を遂げつつあります。
情報テクノロジーの発展に伴い、有価証券の発行・売買の在り方も対面からネットへとシフトして久しい中、資金調達の在り方もまた見直しの時期に差し掛かっているのではないかと考えます。
伝統的なエクイティファイナンス・デットファイナンスに代わる新しい資金調達方法、株式や社債に代わる新しい金融商品の提供、これらのニーズをテクノロジーの進化を通じて、法令に準拠した形でサービス提供する仕組みがSTOと呼ばれる仕組みであり、日本では「電子記録移転権利」と呼ばれます。
STOを通じ“金融システム高度化と効率化、金融資本市場の活性化、高度な産業の育成、グローバルな視点での競争力の強化”を実現することが我々のミッションであり、金融商品取引業の健全な発展・投資者の保護に繋がるものと考えます。
2020/09/01 賛助会員3社が入会いたしました。（令和2年9月1日付）
2020/08/03 正会員1社が入会いたしました。（令和2年8月1日付）
2020/08/03 賛助会員11社が入会いたしました。（令和2年8月1日付）
2020/08/03 「オンラインセミナー」開催のご案内
2020/07/01 賛助会員9社が入会いたしました。（令和2年7月1日付）
2020/06/01 正会員1社が入会いたしました。（令和2年6月1日付）
2020/06/01 賛助会員14社が入会いたしました。（令和2年6月1日付）
2020/04/30 本協会の「認定金融商品取引業協会」の認定取得について
2020/04/23 「電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン」の公表について
2020/04/20 定款諸規則の公表について
2020/03/10 1社(東海東京証券株式会社)が会員として入会いたしました。 (令和2年3月10日付)
2020/01/20 2社(みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社)が会員として入会いたしました。 (令和2年1月20日付)
2020/01/17 「電子記録移転権利の発行等を行うシステムのガイドライン検討ワーキング・グループ」を設置いたしました。
2019/12/23 Webサイトを公開いたしました。
2019/12/06 STOに関するアンケートを開始いたしました。
2019/10/01 「日本STO協会」を設立いたしました。
一般社団法人日本STO協会
Japan Security Token Offering Association
本協会は、金融庁より、金融商品取引法第78条第１項の規定に基づき、「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関です。
自主規制業務等を通じて、電子記録移転権利をはじめとするセキュリティトークンの取引を公正・円滑にならしめ、「投資者の保護・金融商品取引業の健全な発展」を目指すとともに、「金融資本市場の活性化・高度な産業の育成・グローバルな視点での競争力の維持」を推進し、セキュリティトークンの広報、普及啓発に努めます。
2019年10月1日
〒106-6015 東京都港区六本木一丁目6番1号 泉ガーデンタワー 15F
北尾 吉孝
48社（正会員11社、賛助会員37社）
会員情報はこちら
会長
北尾 吉孝
副会長
楠 雄治
副会長
齋藤 正勝
理事
板屋 篤
理事
木原 正裕
理事
清明 祐子
理事
野津 和博
理事
伴 雄司
理事
八木 忠三郎
理事
佐藤 太郎
監事
斎藤 創
（氏名五十音順・敬称略）
2019年度
地下鉄南北線 六本木一丁目駅 直結 ／ 地下鉄日比谷線 神谷町駅 徒歩6分
※シャトルエレベーターで7階まで上がり、オフィス内のエレベーターにお乗換えいただき、15階までお越しください。