一般社団法人日本ＳＴＯ協会（所在地：東京都千代田区、会長：北尾吉孝、略称：JSTOA、以下本協会）は、2022 年９月 22 日開催の理事会において、「令和５年度税制改正要望書」を添付のとおり取りまとめました。

　本要望は、セキュリティトークン市場活性化委員会の下部機関として設置されたセキュリティトークン税制ワーキング・グループが中心となり検討を行ったものであり、特に電子記録移転権利（みなし有価証券のセキュリティトークン）に係る所得税の取扱いについて要望するものとなっております。

　本協会における税制改正要望は今回が初めてとなりますが、電子記録移転権利に適用される税制について、同一の商品性を持つ特定受益証券発行信託の受益証券のＳＴと同等の取扱いとしていただき、投資家が安心して投資できるセキュリティトークン市場の環境整備及び活性化が図れるよう、今後、各方面に働きかけていきたいと存じます。


■ 税制改正要望の骨子
１．配当及び収益分配金の課税（申告納税）の取扱い
２．譲渡所得の課税の取扱い
３．損益通算について
４．繰越控除
５．特定口座への受入



〇 本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本 STO 協会 会員・総務部
TEL：03-6272-8327 E-mail：mng@jstoa.or.jp 電話受付時間：平日 10:00～17:00