本協会では、電子記録移転権利分野の活性化に向けて、令和2年1月17日、「電子記録移転権利の発行等を行うシステムのガイドライン検討ワーキング・グループ」（検討WG）を設置し、会員、市場参加者及び有識者のご参加を得て、議論を進めて参りました。

　検討WGでは、1月下旬から2月下旬にかけて合計で4回にわたる会議を重ね、今般、別紙のとおり、「電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン」を取りまとめました。

　同ガイドラインでは、原則として、(1)「次世代金融資本市場の創出と発展」(2)「安全な取引の確保」(3)「技術革新への柔軟な対応」を定め、基幹システムに具備されるべき基本的機能や重要な要素を提示しています。

　なお、本協会は引き続き、以降のWGの開催を行い、電子記録移転権利による資金調達手段の多様化、取引の活性化に向け、重要なテーマに取り組むとともに市場関係者のニーズの把握に努め、本ガイドラインへの反映や必要に応じた提言の取りまとめ等、積極的に対応して参ります。


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