2023年11月29日に公布された「金融商品取引法等の一部を改正する法律」等により、顧客への情報提供に際し書面を原則としていた規定について、書面とデジタルのどちらで情報提供することも可能とするよう見直しが行われました。
また、金融商品取引業等に関する内閣府令において規定されていた契約締結前交付書面の実質的説明義務の法定化も合わせて行われたことに伴い、本協会自主規制規則についても所要の整備を行うこととし、2025年３月７日から４月７日までパブリックコメントを募集しましたが、寄せられた意見はありませんでした。