一般社団法人日本ＳＴＯ協会（所在地：東京都千代田区、会長：北尾吉孝、略称：JSTOA、以下本協会）は、本協会セキュリティトークン税制ワーキング・グループが中心となり、電子記録移転権利に係る「令和６年度税制改正要望書」を取りまとめましたので、お知らせいたします。
電子記録移転権利に適用される税制について、同一の商品性を持つ特定受益証券発行信託の受益証券のＳＴと同等の取扱いとしていただき、投資家が安心して投資できるセキュリティトークン市場の環境整備及び活性化が図れるよう、今後、各方面に働きかけていきたいと存じます。

■ 税制改正要望の骨子
１．配当及び収益分配金の課税（申告納税）の取扱い
２．譲渡所得の課税の取扱い
３．損益通算について
４．繰越控除
５．特定口座への受入

〇 本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本 STO 協会 会員・総務部
TEL：03-6272-8327 E-mail：mng@jstoa.or.jp 電話受付時間：平日 10:00～17:00