電子記録移転権利の私募等の取扱いに関しては、「電子記録移転権利の募集の取扱い等及び引受けに関する規則」第3条第1項の規定において、適用除外電子記録移転権利同様、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条の２第１項第１号イ⑴から⑸までに該当する者以外の者へ勧誘が出来ないこととされている一方で、「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」においては、発行時の募集形態が私募等の取扱い等である電子記録移転権利については、取次型登録PTS業務での取り扱いができることとなっており、会員の中からは、平仄が合わない等の指摘がございました。

そのため、今般、取次型登録PTS業務において対象となる登録PTS銘柄の平仄を合わせるため、「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の一部を改正することとし、2026年1月20日から2月18日までの間にパブリックコメントの募集を行いましたが、寄せられた意見はありませんでした。

これにより、同規則及び同規則ガイドラインを資料のとおり改正いたします。


【改正規則】
「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」
「「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」に関する考え方」（ガイドライン）

• 「私設取引システムにおける電子記録移転権利の取引等に関する規則」の一部改正について
• パブリックコメントの結果について
• 規則改正の趣旨・骨子、改正規則等