今般、国や地方自治体が行う行政処分については、処分通知等の文書発出をオンラインで行うことが可能となるよう検討が進められている状況を踏まえ、本協会が行う外務員等処分に関する処分通知等のデジタル化を図るため、「正会員の外務員等の処分に係る手続に関する規則」及び「正会員の従業員等に係る自主規制処分の不服申立てに関する規則」の一部を改正することとし、2025年10月24日から11月21日までの間、パブリックコメントの募集を行いましたが、寄せられた意見はありませんでした。

つきましては、原案どおり、規則の一部改正を行い、来る2025年12月1日より施行することといたします。

• 処分通知等のデジタル化に係る外務員処分に係る手続き規則等の改正関するパブリックコメントの結果について_資料1
• 説明資料