本協会は証券会社等を構成員とする社団法人として2019年10月に設立されました。2020年5月に金融庁より、金融商品取引法第78条第１項の規定により認定を受けた認定金融商品取引業協会であり、協会員(正会員、賛助会員及び後援会員)をもって組織されています。

1. 1 | 投資者保護のための自主規制業務

   1. ①金商法その他法令の規定を遵守させるための正会員及び金融商品仲介業者に対する指導、勧告その他の業務を行っています。
   2. ②電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関し、契約の内容の適正化、その他投資者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告その他の業務を行っています。
   3. ③会員及び金融商品仲介業者による詐欺行為、又は不当な利得行為を防止し、投資者の信頼を確保するための業務を行っています。
   4. ④電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関する公正な慣習を促進して取引の信義則を助長する業務を行っています。
   5. ⑤正会員及び金融商品仲介業者の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況並びに正会員の営業及び財産状況の調査を行っています。

2. 2 | 証券取引等の相談・苦情、あっせん

   投資者からの苦情解決及び電子記録移転権利等の売買その他の取引等に関する正会員及び金融商品仲介業者と投資者の間の紛争の解決のあっせんを行っています。
   なお、これらの業務については、NPO法人 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)に委託しています。

3. 3 | セキュリティトークン市場の制度整備・市場管理業務

   電子記録移転権利等の売買その他の取引等の適正化に必要な業務のために必要な規則を制定し、当該正会員及び金融商品仲介業者の社内規則及び管理体制を整備させます。

4. 4 | ST外務員登録事務及び、資格試験・研修等の実施

   金融庁長官から委任された外務員の登録に関する事務を行うほか、セキュリティトークン外務員資格試験及び、研修等を実施しています。

5. 5 | 電子記録移転有価証券表示権利等及び関連する技術等に関する調査・研究

   電子記録移転有価証券表示権利等及びこれらに付随する技術に関する調査研究、情報の収集又は提供並びに広報を行っています。

6. 6 | 関係団体との意思疎通及び意見の調整

   会員間及び金融商品取引業に関係のある団体等の意思の疎通及び意見の調整を図り、諸施策を推進しています。

7. 7 | 反社会勢力排除に関する支援

   金融商品取引及び、金融商品市場から反社会勢力を排除するため、会員等の反社会的勢力排除の取組みの支援を行っています。