世界は常に変化し続けています。
有価証券は紙から始まり、電子化を経て、Tokenと呼ばれるデジタルな形態による発行・流通への進化を遂げつつあります。
情報テクノロジーの発展に伴い、有価証券の発行・売買の在り方も対面からネットへとシフトして久しい中、資金調達の在り方もまた見直しの時期に差し掛かっているのではないかと考えます。
伝統的なエクイティファイナンス・デットファイナンスに代わる新しい資金調達方法、株式や社債に代わる新しい金融商品の提供、これらのニーズをテクノロジーの進化を通じて、法令に準拠した形でサービス提供する仕組みがSTOと呼ばれる仕組みであり、日本では「電子記録移転権利」と呼ばれます。
STOを通じ“金融システム高度化と効率化、金融資本市場の活性化、高度な産業の育成、グローバルな視点での競争力の強化”を実現することが我々のミッションであり、金融商品取引業の健全な発展・投資者の保護に繋がるものと考えます。
2022/01/04 賛助会員1社が入会いたしました。（令和3年12月1日付）
2021/12/20 「セキュリティトークン税制ワーキング・グループ」を設置いたしました。
2021/12/01 「電子記録移転権利に係る分別管理ガイドライン」（案）の制定に関するパブリックコメントの募集について
2021/12/01 賛助会員1社が入会いたしました。（令和3年12月1日付）
2021/11/01 賛助会員1社が入会いたしました。（令和3年11月1日付）
2021/10/29 職員を募集いたします。※本募集は終了しました。
2021/08/24 本協会ロゴマークの制定について
2021/08/02 賛助会員1社が入会いたしました。（令和3年8月1日付）
2021/07/26 「セキュリティトークン市場ワーキング・グループ」（第１回）を開催いたしました。
2021/07/13 「セキュリティトークン市場活性化委員会」（第１回）を開催いたしました。
2021/07/01 正会員1社が入会いたしました。（令和3年7月1日付）
2021/06/01 賛助会員1社が入会いたしました。（令和3年6月1日付）
2021/05/20
協会公式ロゴマークの募集（一般公募）について
2021/05/14 賛助会員1社が退会いたしました。（令和3年4月30日付）
2021/05/01
賛助会員2社が入会いたしました。（令和3年5月1日付）
賛助会員1社が退会いたしました。（令和3年4月15日付）
2021/04/01
「セキュリティトークン市場活性化委員会」を設置いたしました。
本協会事務所が移転いたしました。（令和3年4月1日付）
賛助会員2社が入会いたしました。（令和3年4月1日付）
賛助会員1社が退会いたしました。（令和3年3月1日付）
2021/03/01
賛助会員1社が入会いたしました。（令和3年3月1日付）
本協会事務所の移転のお知らせ
2021/02/26 「金融商品仲介業者に関する規則」の制定およびパブリックコメントの結果について
2021/01/08 「金融商品仲介業者に関する規則」（案）の公表およびパブリックコメントの募集について
2021/01/04 賛助会員1社が入会いたしました。（令和3年1月1日付）
2020/12/01 賛助会員1社が入会いたしました。（令和2年12月1日付）
2020/11/02
賛助会員2社が入会いたしました。（令和2年11月1日付）
【協会会員関係者限定】「第3回オンラインセミナー」開催のご案内
2020/10/01
正会員1社が入会いたしました。（令和2年10月1日付）
賛助会員5社が入会いたしました。（令和2年10月1日付）
2020/09/01 賛助会員3社が入会いたしました。（令和2年9月1日付）
2020/08/03
正会員1社が入会いたしました。（令和2年8月1日付）
賛助会員11社が入会いたしました。（令和2年8月1日付）
2020/08/03 「オンラインセミナー」開催のご案内
2020/07/01 賛助会員9社が入会いたしました。（令和2年7月1日付）
2020/06/01
正会員1社が入会いたしました。（令和2年6月1日付）
賛助会員14社が入会いたしました。（令和2年6月1日付）
2020/04/30 本協会の「認定金融商品取引業協会」の認定取得について
2020/04/23 「電子記録移転権利等の発行市場を担う基幹システムのガイドライン」の公表について
2020/04/20 定款諸規則の公表について
2020/03/10 1社(東海東京証券株式会社)が会員として入会いたしました。 (令和2年3月10日付)
2020/01/20 2社(みずほ証券株式会社、SMBC日興証券株式会社)が会員として入会いたしました。 (令和2年1月20日付)
2020/01/17 「電子記録移転権利の発行等を行うシステムのガイドライン検討ワーキング・グループ」を設置いたしました。
2019/12/23 Webサイトを公開いたしました。
2019/12/06 STOに関するアンケートを開始いたしました。
2019/10/01 「日本STO協会」を設立いたしました。
一般社団法人日本STO協会
Japan Security Token Offering Association
本協会は、金融庁より、金融商品取引法第78条第１項の規定に基づき、「認定金融商品取引業協会」として認定を受けた自主規制機関です。
自主規制業務等を通じて、電子記録移転権利をはじめとするセキュリティトークンの取引を公正・円滑にならしめ、「投資者の保護・金融商品取引業の健全な発展」を目指すとともに、「金融資本市場の活性化・高度な産業の育成・グローバルな視点での競争力の維持」を推進し、セキュリティトークンの広報、普及啓発に努めます。
2019年10月1日
〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目１番８号 麹町市原ビル８階
電話番号（03-6272-8327）
北尾 吉孝
65社（正会員13社、賛助会員52社）
会員情報はこちら
会長
北尾 吉孝
副会長
楠 雄治
理事
石月 貴史
理事
板屋 篤
理事
白川 至
理事
清明 祐子
理事
沼田 薫
理事
野津 和博
理事
伴 雄司
理事
佐藤 太郎
監事
斎藤 創
（氏名五十音順・敬称略）
2019年度
2020年度
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」１番出口より徒歩1分
東京メトロ有楽町線「麴町駅」１番出口より徒歩5分
パブリックコメントの募集及び結果について
2021年01月29日(金) 17:00まで
結果
2021年12月22日(水) 17:00まで